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破綻した日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反（違法配当）の罪に問われた元頭取、大野木克信被告（７２）ら旧経営陣３人の上告審判決が１８日、最高裁第２小法廷であった。中川了滋裁判長は、３人を執行猶予付きの有罪とした２審東京高裁判決を破棄、３人に無罪を言い渡した。最高裁での逆転無罪判決は異例。
この事件は、破綻した金融機関の旧経営陣に対する刑事・民事両面の責任追及をうたった「金融再生法」の適用第１号だった。
　他に判決が言い渡されたのは、元副頭取の須田正己（６８）と鈴木克治（７１）の両被告。１、２審判決は、大野木被告を懲役３年、執行猶予４年、須田、鈴木両被告を懲役２年、執行猶予３年としていた。
　争点は、平成１０年３月期決算当時、不良債権を査定する基準は何だったのか、だった。旧大蔵省は平成９年、自己査定による厳格な不良債権処理を求める「資産査定通達等」を出し、これに関連して決算経理基準も改正した。
　１、２審は、改正基準が唯一の不良債権認定基準だったと判断し、それ以前に用いられていた、不良債権処理の先送りを容認する基準（旧基準）で会計処理をした３人を有罪とした。一方、弁護側は「１０年当時は旧基準による会計処理も許されていた」として、無罪を主張していた。
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　【起訴事実】大野木被告ら３人は共謀して１０年６月、同年３月期決算では不良債権が約５８００億円あったのに、約３１００億円を回収可能なように装うことによって約２７００億円に圧縮した有価証券報告書を大蔵省に提出。また、株主に配当できる余剰金が皆無だったのに約７１億円の配当をした。
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　【日本長期信用銀行】長期信用銀行法に基づき昭和２７年に設立。金融債を発行して長期に渡る安定的資金を調達し、この資金を鉄鋼、電力、海運などの、いわゆる基幹産業に長期間融資することを目的にしていた。しかし、バブル期に不動産融資が急増。バブル崩壊後に多額の不良債権を抱え、経営危機に陥った。平成１０年１０月に破綻。１２年、国際投資事業組合に買収され、新生銀行として再スタートしたそうです。

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「尿で簡単にがん検査ができる」とうたって、役に立たない診断キットを販売したとして、警視庁は１８日、医薬品輸入販売業、南秀明（６３）（神戸市東灘区）と臨床検査会社「マリア・クォールホールディングス」社長、飯田祐巳（３７）（東京都中央区）の両容疑者ら３人を薬事法違反（無承認医薬品の無許可販売）の疑いで逮捕した。

　同庁は、南容疑者らが約３年前から同キット約１８万個を健康食品会社などに卸し、約３億２０００万円の利益を得ていたとみている。

　発表によると、３人は２００６年６月～昨年１２月、医薬品の販売資格がないのに、仙台市や大阪市内の健康食品会社などに、「ＣＣＤ」「ＣＣＳ」などと名付けた無承認のがん検査キット計約９８００個を計約２２００万円で販売した疑い。健康食品会社などは、全国各地の薬局に商品を卸していたというそうです。

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