いろいろなことをする

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ニュースの時間です｡

麻生首相は６日夜、２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金について、「個人に来るものを、政府や党がもらえとかもらうなとかいう種類のものか」と述べ、給付金の受け取りは個人の判断に委ねるべきだとの考えを示した。

　首相官邸で記者団に答えた。

　政府は給付金の受け取り辞退に関し、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ねている。

　首相は、給付金の狙いについて「生活給付金というイメージでスタートしたが時代が大きく変わってしまった。（今は）消費刺激という点に意義がある。ぜひ皆さん方には使ってほしいなと思っている」と述べ、高額所得者の自発的な辞退を期待する従来の方針を修正し、景気対策の観点から受給・消費を促す考えを示したそうです。

生活給付金は配るべきではないです｡
仕事をしてお金を手に入れるべきです｡
景気対策の観点から受給・消費を促すことはできないと思います｡
僕はもっといろいろな人に物を買って欲しいです｡

鳩山邦夫総務相は6日夜、日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設をオリックス子会社のオリックス不動産（東京）に譲渡する契約について、「こういう景気の状態で焦って売るのはどうか。なぜ一括譲渡なのか疑問を感じる」と述べ、契約見直しを求める意向を明らかにした。都内のホテルで記者団に語った。
　かんぽの宿は、法律の規定により2012年9月末までに譲渡または廃止すると決められている。総務省は日本郵政の売却方針を認める方向でいたが、同相の発言について「重く受け止め、対応したい」（幹部）としており、契約内容の見直しが可能か検討する構えだ。
　鳩山総務相は見直しを求める理由として、「オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。そこに一括譲渡となると、国民ができレースではないかと受け取る可能性がある」と説明。併せて「人気の高い施設は地元の資本で買ってもらい、地域振興に生かすべきではないか」との考えも示した。
　同相はまた、譲渡先を決める入札方法が分かりにくかったと指摘。かんぽの宿譲渡のために行う日本郵政の会社分割を「認可しないことは十二分にある。世論の動向を見極めたい」と語った。
　一方、日本郵政は「直接話を聞いたわけではないのでコメントできない」（報道担当）としている。オリックスは「現時点では静観するしかない」（社長室広報）と話しているそうです。

かんぽの宿は必要じゃないと思います｡　
オリックス子会社のオリックス不動産（東京）に譲渡する
契約は僕もあまり賛成できません｡
人気の高い施設は地元の資本で買ってもらいというのも少しおかしな気がします｡
もう僕は廃止にしてほしいです。