いろいろなことをする

政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島問題を初めて明記したのは、竹島の帰属に関する従来の教育を不十分と判断したためだ。

　ただ、韓国側は強く反発しており、日韓関係への影響が懸念されている。

　竹島問題を巡っては、２００５年３月、中山成彬文部科学相（当時）が国会で、「次の学習指導要領ではきちんと書くべきだ」と答弁し、今回の学習指導要領の改定作業での検討課題となった。だが、新要領案の発表時期が、今年２月の韓国の李明博(イミョンバク)大統領の就任式と重なり、文科省は日韓関係への影響を考慮、記載を見送った。これに対し、自民党内から不満の声が上がったため、文科省は解説書に明記する方針を決めた。


　こうした動きに、韓国側は敏感に反応した。記述の調整が大詰めを迎えた今月９日、李大統領は北海道洞爺湖サミット会場のホテルで福田首相と立ち話をした際、憂慮の念を表明。関係者によると、首相が「竹島を書かざるを得ない」と告げると、大統領は「今は困る。待ってほしい」と求めたという。

　日本政府内では「韓国の立場を考えないといけないが、言うべきことは言わないといけない」との首相の意向を踏まえつつ、表現を巡りぎりぎりの調整が続いた。

　渡海文科相は１１日、首相官邸に町村官房長官を訪ね、２種類の文案を示した。一つは、北方領土の記述に続け「竹島などにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域についての理解を深めさせることも必要である」とするＡ案。もう一つは、これに続けて「なお、竹島については、韓国も領有権を主張している」と韓国の主張を記すＢ案だった。最終的には１３日夜、Ａ案の冒頭を「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とすることで決着した。

　自民党内の保守派議員からは、「我が国の固有の領土」との表現を見送ったことに不満が出ている。中川昭一・元政調会長は１４日、「韓国に譲歩し、わけのわからない記述になってしまった。解説書に書くのであれば『固有の領土』と書かねばならない」と述べ、政府の対応を批判した。

　韓国側も反発を強めている。李大統領は就任直後から「未来志向の日韓関係」を掲げ、日韓関係は好調に推移していただけに、日本政府内では「明記は当然でも、タイミングが良くない」との声が出ている。

　町村長官は１４日の記者会見で、「日韓関係がぎくしゃくするようなことになると、（北朝鮮の核問題をめぐる）６か国協議のプロセスや、拉致問題を含む日朝間の諸懸案解決にも悪影響を及ぼしかねない」と語り、日韓双方の冷静な対応を呼びかけたそうです。


音楽を作る時間はいつも必要です｡
僕は教科書問題は問題にされすぎると思うんです｡
本はもっと普通に読むべきです｡
いろいろな時間を使えば教科書がもっと読みやすくなると思います｡

毎日新聞が１２、１３日に実施した全国世論調査（電話）では、議長を務めた福田康夫首相が「総じて順調」と総括した北海道洞爺湖サミットの効果は表れなかった。サミットと並ぶ政権浮揚策と位置づけられる内閣改造に対しても、与党内に暗雲が漂ったという見方が浮上。改造に踏み切るかどうかの首相の判断は、さらに難しくなるとみられる。【西田進一郎、近藤大介】

【関連記事】内閣支持率２２％　サミット、首相の指導力２７％

　◇内閣改造待望論に冷や水

　「サミットに期待しても内閣支持率は上がらない。一般の人にとっては『関係ない』というのが正直なところではないか。サミットに期待しすぎるのは他に政権浮揚策が見あたらない苦しさだ」

　調査結果を受け、政策研究大学院大の飯尾潤教授（政治学）は指摘する。

　政府・与党内でサミットと内閣改造が政権浮揚策と位置づけられたのは、過去に外交や人事が内閣支持率の大幅アップにつながった例があるからだ。

　小泉純一郎首相が電撃訪朝をした０２年９月調査の支持率は２４ポイント増の６７％を記録。小渕恵三首相が自自連立に踏み切った直後の９９年１月は１４ポイント増の３０％、小泉氏が内閣改造を機に安倍晋三氏を自民党幹事長に抜てきした０３年９月は１１ポイント増の６５％だった。

　サミットの国内開催は過去４回。サミット後に倒れた９３年の宮沢喜一内閣を除き、７９年の大平正芳、８６年の中曽根康弘、００年の森喜朗３内閣の支持率は、サミット後もほぼ横ばい。政府・与党が実証されていないサミット効果にすがったのは、他に政権浮揚の材料が見あたらなかったからだろう。

　ところが、調査結果はそれを裏切る数字を示した。

　首相が議長として指導力を発揮したと思うかという質問には、自民支持層でも「思う」４７％と「思わない」４３％が拮抗（きっこう）。公明支持層では「思わない」５１％が「思う」３９％を上回った。サミットを経た首相の評価について「変わらない」との回答は自民支持層、民主支持層、無党派層の８２％、８５％、８７％など大多数に上った。

　一方、支持率微増は内閣改造待望論に冷や水を浴びせた。

　自民党の古賀誠選対委員長は１４日のＢＳ１１デジタルの番組で「福田政権がどういう方向に行くのか明らかにしないと次の衆院選を戦えない」と語り、改造で小泉改革からの転換を打ち出すべきだとの考えを改めて強調。しかし、これとは裏腹に党内には消極論が広がった。

　党幹部の一人は「改造でも支持率が上がらなければ、『福田降ろし』が顕在化する」と懸念を表明。別の幹部も「入閣できなかった議員が不満分子になるだけ。改造は求心力を失わせる」と語った。

　「新しいことをするよりも安定感を見せる方が支持率回復につながる」。
飯尾教授も警告しているそうです。

僕はサミットは役に立ったと思います｡
環境問題は役に立ったと思います｡
経済についても言ってほしかったです｡
いろいろな人と会うと勉強になると思います｡