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政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、政府・与党内で6日、引換券を全世帯に配布した上で、引換券を持参した世帯に給付金を支給する案が浮上した。高額所得者には給付金受け取りを辞退するよう呼び掛ける方向だが、辞退するかどうかは世帯主個々の判断に委ねられる。
　政府関係者が6日、明らかにした。麻生太郎首相も同日夜、首相官邸で記者団に「（引換券方式が）別に間違っているとは思わない。いろいろな案を検討することはいいことだ」と述べ、政府内で検討していることを認めたそうです。

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７日午前の東京株式市場は、前日にトヨタ自動車が業績予想の大幅下方修正を発表するなど国内企業業績の悪化が一段と鮮明になり、幅広い業種が売られ全面安となった。日経平均株かの下げ幅は一時、６００円を超えたが、その後、値ごろ感から買い戻す動きも出ている。

　 【写真と記事で見る】トヨタ正念場、転換点迎える減収減益決算

　日経平均株価の午前の終値は、前日終値比３８６円８５銭安の８５１２円２９銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３６・８６ポイント安の８７２・４４。

　世界景気の悪化や外為市場の円高の影響で、トヨタは来年３月期連結決算の営業利益を従来の見通しから１兆円減額したことを受け、トヨタ株は売り注文が殺到して値が付かない状態が続いている。

　この“トヨタショック”に加え、欧州一斉利下げにより、対ドル、ユーロとも円高基調となったことから、他の自動車、電機、鉄鋼など輸出関連銘柄を中心とする主力株も大幅に下落した。

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