いろいろなことをする

日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。さらに、自民党内にも懸念する声が出始めた。また、二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチーム(PT)で座長を務めた河野太郎衆院議員のブログが「炎上」。PTでの議論は今回の改正案とは別件なのだが、おもわぬ「とばっちり」を受けている形だ。

■お金をもらって不正に認知するのでは？

　発端となったのは、2008年6月の最高裁判決だ。現行の国籍法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子どもが出生前に認知されなかった場合、日本国籍を取得するためには「出生後の認知」のほかに、「父母の婚姻」が必要だとされている。判決では、この「婚姻」要件が違憲とされた。これを受け、法務省が改正案を検討してきた。

　改正案では、出生後に認知されていれば、両親が結婚していない場合でも、届出を出せば日本国籍を取得できるようになる。また、偽って届け出た場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられる。

　今回の法案は議員立法ではなく、内閣が提出する。11月4日には閣議決定され、11月12日には、自民・民主の両党が、同法案を含む4法案を11月30日の会期末までに成立させる方向で合意。審議は「トントン拍子」で進行している格好だ。

　ところが、11月に入ってから、懸念を表明する声が噴出している。例えば、

　　「ホームレスの男性がお金をもらって不正に外国人の子どもを認知するのではないか」
　　「誰でも『日本人』になれてしまうのではないか」
　　「罰則が軽すぎるのではないか」

といったものだ。

■自民党の国会議員32人が「徹底的な審議を」

　ネット上には「まとめサイト」まで登場し、懸念される点を分かりやすく解説した動画も登場している。改正案を懸念する声はネット上にとどまらず、11月14日には、自民党の国会議員32人が「国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を」などと衆院の山本幸三法務委員長などに申し入れている。

　また、今回の騒動の余波は、今回の「婚姻」条項以外にも広がっている。自民党では、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎氏が米国籍を取得し、日本国籍を放棄していたことを受け、08年10月に「二重国籍」解禁に向けてのプロジェクトチームを立ち上げて議論を進めている。国会で審議が行われている「婚姻」条項とは、基本的には別件だ。

　ところが、PTの座長を務める河野太郎衆院議員が11月12日、ブログに「座長試案」という記事を掲載したところ、批判的な意見が殺到。これらのコメントを削除したことから、さらに批判が加速し、「炎上状態」となった。

　11月14日になって、ブログに「国籍法に関するQ＆A」と題した記事を掲載し、国会で審議が進んでいる改正案についての見解を表明。その中で、コメントを削除した経緯につて

　　「事実と全く違うことに基づいた誹謗中傷や看過できない人種差別的、外国人蔑視的なコメントが数多く寄せられた」

と説明している。11月17日現在、コメント欄は閉鎖されているそうです。

国籍の問題は難しいです｡
最高裁判決は僕には意味がわかります｡
コメントは必要です｡
1年以下の懲役または20万円以下の罰金は必要です｡

インターネット上の無料地図情報サービス「グーグルマップ」で、名前や住所などの個人情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、小中高校などの教員らが誤って公開してしまった児童・生徒の個人情報が、全国で少なくとも３７校の約９８０人分に上ることが１６日、読売新聞の調査でわかった。

　一部のデータは削除しようとしても、閲覧可能な状態が続くことも判明。事態を受け、文部科学省は都道府県教育委員会を通じ、全国の教育機関に個人情報の扱いなどについて注意するよう指示した。

　誤って公開されてしまったのは、北海道、青森、千葉、埼玉、愛知、大阪、宮崎など２１道府県の３幼稚園（３４人）、１５小学校（約４２０人）、１５中学校（約３９０人）、４高校（１３３人）の個人情報。

　問題が起きているのは、ネット検索大手「グーグル」が提供しているグーグルマップの「マイマップ」機能で、昨年４月にスタートした。住所を打ち込むと、場所が検索でき、地図上に目印や名称、住所、コメントなどを書き込み、自分用の地図としてサイト上に保存できる。

　ところが、落とし穴となっているのがプライバシー設定。「自分用の地図」がうたい文句なため、自分だけが閲覧できると思いがちだが、初期設定は「一般公開」となっており、「限定公開」に変えないと、情報が不特定多数に見られてしまう。

　特に、情報流出の恐れが相次いで指摘されているのが、教員が家庭訪問のために作成した地図で、児童生徒の氏名や住所、電話番号までが閲覧できるものもあった。千葉県内の中学教頭（５２）は「家庭訪問は年度当初に行われることが多く、土地カンのない先生は、生徒の家を探して歩くのはなかなか苦労するので、住所を打ち込むだけで訪問先一覧が出来るグーグルマップは便利」と話す。別の教員も「マイマップなら最短の訪問ルートもすぐ検索できる」と言う。

　登録した情報は「削除」ボタンをクリックすれば消える仕組みになっているが、「削除したはずなのに、まだ情報が閲覧できる状態になっている」との苦情も相次いでいる。

　愛知県瀬戸市の市立中学校の場合、今月５日、約１５人分の生徒の名前や住所が記載された地図を削除したが、１４日時点で再び一部が閲覧できる状態になっていた。宮崎市の小学校でも５日に削除の操作をしたのに、数日後に確認したところ、まだ残っていた。副校長は「教員は授業でもグーグルマップを活用していたが、タダより高いものはない」とこぼしている。

　グーグル広報の説明によると、利用者が登録した情報はグーグルの持つ複数のサーバーに複製される仕組みのため、一時記録が消えきらないケースがあるという。「要請があったものはできるだけ早く削除する」と釈明しているそうです。

グーグルマッブは役に立ちます｡
要請があったものは役に立ちます｡
読売新聞の調査は必要です｡
電話番号までが閲覧できるものは僕は書いていいと思います｡